会計記帳代行

毎日の領収証がたまってしまって、月末や年末にあわただしく帳簿と格闘してませんか？

経理担当者がいなかったり、忙しくて時間がないなど、本来の業務に支障が出てしまっては業績の伸びも期待できません。

　　面倒な記帳業務は、是非、弊所におまかせください。

　　　個人事業所・・・10,000円～（税抜）/月

毎月、証憑類をお預かりし、会計ソフトに入力し、帳票を作成しご報告させていただきます。

詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

１．課税所得から65万円の控除

事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することにより、課税所得から65万円が控除となり、納税額を減らすことができます。

２．赤字を3年間繰り越しすることができる

３．家族への給与を経費にできる

事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することにより、事業に専従してい　る、生計を一にしている配偶者や親族に支払う給与を全額必要経費にすることができます。

ただし、このメリットを生かすには、複式簿記による記帳が必要となります。

（平成26年１月から、個人で事業や不動産貸付等を行う方は、売上、仕入れ、経費について記帳し、請求書や領収書などの書類の保存が必要となりました。）

会社設立

株式会社は、資本金１円から、役員は取締役一人で設立できるようになりました。

株式会社を設立することにより、社会的信用やイメージにおいて様々なメリットがあります。

会社設立をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

国や地方公共団体には、一定の要件にあてはまった場合等に資金を援助する補助金や助成金制度があります。

申請するにあたり、その要件がわかりにくかったり、そろえる書類が難しかったりと、二の足を踏んでしまう方もいらっしゃいます。

しかし、せっかくの機会を逃がしてしまうのはもったいないことです。

　申請可能な補助金を提案し、書類作りからお手伝いさせていただきます。

これから創業、起業される場合、その事業は許認可が必要ではありませんか。

業種によっては規制があり、許認可がないと成り立たない場合があります。

事業を起こす際には、許認可についての十分な調査と準備が必要となりますので、ぜひお気軽にご相談ください。